株式会社WOWOW有料放送サービス約款「IPTV同時再送信用」

当社は、この株式会社WOWOW有料放送サービス約款「IPTV同時再送信用」（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより、衛星デジタル有料放送サービスを提供します。

当社は、加入者の一般の利益に適合する場合、又は衛星デジタル有料放送サービスの提供環境の変化、法令の変更その他相当の事由があるなど、本約款の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して合理的であると判断した場合には、本約款を変更することがあります。この場合においては、加入者は、変更後の約款の適用を受けるものとします。

2. 当社は、本約款を変更する場合には、変更後の当該約款の内容及びその効力発生時期を加入者に周知するものとします。

有料放送契約は、受信機一台ごととし、別表第1号に規定する衛星デジタル有料放送サービス単位で締結することとします。

2. 有料放送契約は、当社の提供する衛星デジタル有料放送サービスを、加入申込者又は、加入申込者と同一の世帯の者が視聴することを目的（以下「世帯視聴目的」といいます。）として締結されます。ただし、業務等で不特定若しくは多数の者が視聴できるように使用し、又は同時送信若しくは再分配で使用することを目的とする場合等の世帯視聴目的以外の場合においては、当社と別の取り決めをしなければなりません。
3. 前項に規定する世帯とは、住居若しくは生計を共にする者の集まり又は独立して住居若しくは生計を維持する単身者とします。

加入申込者は、有料放送契約の申込みに当たっては、電話、インターネット、郵送による方法により、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に申込みを行わなければなりません。

2. 有料放送契約は、加入申込者が前項に規定する申込みを行い、当社がその内容を確認後、承諾することによって成立します。
3. 申込みの際、氏名、住所、電話番号等当社に告げた事項に変更が生じた場合においては、加入者は、直ちに当社の指定する方法に従って当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に変更の通知をしなければなりません。
4. 当社は、次の各号に掲げる場合においては、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 一加入申込者が有料放送契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合
   2. 二加入申込者が衛星デジタル有料放送サービスの提供に関し、著作権その他の知的財産権、その他当社の権利を侵害し、又は利益を損なうおそれがあると認められる相当の理由がある場合
   3. 三加入申込者が日本国外において、衛星デジタル有料放送サービスの提供を受けようとする場合又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
   4. 四その他加入申込者が有料放送契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
   5. 五加入申込者が衛星デジタル有料放送サービスを法及び他の法令に反する目的で利用し、又は利用するおそれがあると認められる場合
   6. 六加入申込者が、当社以外の放送事業者の人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務の契約に関し、第一号から前号に規定する行為を実際に行い、当該放送事業者の権利を侵害し、又は利益を損なったことがあると認められる場合

有料放送契約の有効期間は、契約成立の日から契約成立の日の属する月の翌月の初日より１年を経過した日までとし、有効期間の満了する日の１か月前までに加入者から更新拒絶の意思表示がない場合においては、有料放送契約は、更に１年間自動的に更新されるものとし、以後同様とします。

当社は、有料放送契約の有効期間中放送設備の故障その他のやむを得ない事情がある場合を除き、原則として別表第１号に規定する時間の衛星デジタル有料放送サービスを提供します。

2. 当社は、衛星デジタル有料放送サービスの内容及び放送時間を原則として別表第２号に指定する番組検索サービス（以下「ＥＰＧ」といいます。）によりお知らせします。ただし、当社は、ＥＰＧによりお知らせした内容を変更する場合があります。

加入者は、受信装置を自己の責任で設置、維持、管理し、これにより衛星デジタル有料放送サービスの提供を受けるものとし、当社は、受信装置の瑕疵については一切責任を負いません。

視聴障害があった場合においては、加入者は、受信装置による故障がないことを確認した後、速やかに当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に通知しなければなりません。この場合においては、当社及び当社の代理人は、速やかに発信状況を調査し、当社又は当社の代理人の放送設備に何らかの異常があったときは、当社又は当社の代理人の責任において必要な措置を講じるものとします。ただし、視聴障害の原因が加入者又は加入者及び当社（当社の代理人を含みます。）以外の第三者の責めに帰すべき事由による場合、当社及び当社の代理人は一切の責任を負いません。また、視聴障害の原因が当社若しくは当社の代理人以外の者の行為又は受信装置に起因するときは、当社又は当社の代理人が故障原因の調査又は措置に要した費用は加入者の負担となります。

2. 当社は、施設の維持管理のため、衛星デジタル有料放送サービスの電波を一時的に停止することがあります。この場合においては、当社又は当社の代理人は、原則として事前にその旨を放送番組内、ＥＰＧ等によりお知らせします。

加入者は、当社が定めた料金（視聴料（以下「有料放送料金」といいます。）、手数料（以下、有料放送料金と合わせて「有料放送料金等」といいます。））を別表第３号に規定するところにより当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に支払わなければなりません。

2. 支払わなければならない有料放送料金等を原則として別表第３号に規定する支払日の7日前までに、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、加入者に通知し、又は加入者が容易に知り得る状態に置くものとします。
3. 支払われた有料放送料金等は、本約款に規定する場合を除き、払い戻しません。
4. 当社が払戻しを行う場合においては、加入者は、当社が定めた返金手数料（複数契約について同時に返金を行う場合の各契約に係る返金手数料は、契約数で除した額とします。以下同じ。）を支払わなければなりません。ただし、第１５条第２項に基づく払戻しについては、返金手数料を請求しません。
5. 当社は、当社が定めた有料放送料金等を改定することがあります。この場合においては、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、加入者に対し改定された料金を適用する１か月前までに改定された料金を通知するものとします。
6. 加入者の責に帰さない事由により、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、当社は、当該衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しません。
7. 著しく大規模な天災、事変等により、加入者が衛星デジタル有料放送サービスを受けることが著しく困難であると認められる事態が生じた場合は、有料放送料金等の全部又は一部を免除することがあります。

加入者が支払うべき有料放送料金等その他の債務に関し、支払期日を１か月を超えても支払わない場合においては、当社は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの間について年14.5％の割合で計算した額を延滞利息として加入者に対し請求できるものとします。

加入者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。

2. 加入者が前項に違反して当社又は当社の代理人に損害を与えた場合においては、当社又は当社の代理人は、加入者に対し損害の賠償を請求することがあります。

当社及び当社の代理人は、次に掲げる場合については、損害賠償の責任を負いません。

加入者は、有料放送契約を解除しようとする場合においては、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に通知しなければなりません。この場合において、当該通知に係る有料放送契約は、当該通知を行った月の月末をもって解除されるものとします。ただし、契約成立日の属する月に当該契約の解除の通知があった場合においては、当該通知の翌月末をもって解除されるものとします。

2. 前項に基づき加入者が有料放送契約を解除し、翌月に再度加入申込みを行い、有料放送契約が成立した場合においては、別表第３号に規定する有料放送料金の計算方法にかかわらず、当社は、当該有料放送契約の成立する日の属する月の有料放送料金を請求するものとし、加入者はこれを支払わなければなりません。

当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、加入者が本約款上支払うべき有料放送料金等の支払を怠った場合その他本約款に違反した場合においては、相当の期間を定めた催告の上、加入者に対する衛星デジタル有料放送サービスの提供を停止して有料放送契約を解除できるものとします。

2. 次の各号の事由により衛星デジタル有料放送サービスの提供が不可能な事態が生じた場合においては、有料放送契約は終了するものとします。支払われた有料放送料金等について、当社は払戻しを行います。
   1. 一当社の衛星基幹放送業務の認定が取り消され、又は更新されなかった場合
   2. 二基幹放送局提供事業者の無線局の免許が取り消され、又は再免許が拒否された場合
   3. 三当社が衛星デジタル有料放送サービスを提供するために必要な放送設備又は視聴管理設備に回復不能の損害が生じた場合
   4. 四衛星基幹放送局又は地球局に回復不能の損害が生じた場合等当社と基幹放送局提供事業者との間の放送局設備供給役務契約が履行されない場合
   5. 五その他当社が衛星デジタル有料放送サービスを提供することが客観的に不可能な事態が生じた場合
3. 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、天災、事変等により、加入者が衛星デジタル有料放送サービスを受けることが著しく困難であると認められる事態が生じた場合であって、かつ、当社が加入者の有料放送契約に係る意思を確認することが困難であるときは、加入者に対する衛星デジタル有料放送サービスを停止することがあります。また、かかる衛星デジタル有料放送サービスの停止後、当社が定める期間を経過した場合であって、かつ当社が加入者の有料放送契約に係る意思を確認することが困難であるときは、当該期間経過をもって、有料放送契約は終了するものとします。
4. 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、次に掲げる場合には、加入者に対する衛星デジタル有料放送サービスの提供を停止して有料放送契約を解除できるものとします。
   1. 一加入者が、当社の提供する衛星デジタル有料放送サービスを、業務等で不特定若しくは多数の者が視聴できるように使用し、又は同時送信若しくは再分配で使用することを目的とする場合等の世帯視聴目的以外で使用する場合（当社と別の取り決めをしている場合を除きます。）
   2. 二加入者が日本国外において、衛星デジタル有料放送を視聴している場合又はそのおそれがあると認められる場合
   3. 三加入者が第１２条第１項に記載された禁止事項を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合
5. 第１項に基づき契約を解除された者が再加入を希望する場合においては、解除された原因を除去することが必要です。当社が、再加入を認めるときは、新たな有料放送契約を締結するものとします。
6. 第４項に基づき契約が解除された場合においては、当社は、解除の月の有料放送料金を請求します。

当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法施行令」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年１０月５日個人情報保護委員会規則第３号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護委員会規則」といいます。）、個人情報の保護に関する基本方針（平成１６年４月２日閣議決定。その後の変更を含みます。）及び放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年４月２７日総務省告示第１５９号。その後の改正を含み、以下「ガイドライン」といいます。）に基づくほか、当社がガイドライン第１５条に基づいて定める個人情報保護方針及び個人情報取扱規程並びに本約款の規定に基づいて適正に取り扱います。

2. 当社の個人情報取扱規程には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」といいます。）が当社に対して行う各種求めに関する手続、苦情処理の手続、その他取扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページ（https://www.wowow.co.jp/）に公表します。
3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

当社は、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。なお、当該目的での利用停止の求めを受けたときは、利用停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合を除き、衛星デジタル有料放送サービスの提供に支障がない範囲で遅滞なく利用を停止します。

2. 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて、加入者個人情報を取り扱うことはありません。
   1. 一法令に基づく場合
   2. 二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 三公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3. 当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません（第三者への提供には、次条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合及び第１９条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合は含みません。）。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
   1. 一本人が書面等により同意した場合
   2. 二 個人情報保護法の規定に基づき、本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、必要事項を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たとき
4. 当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態においてあるとき、又は本人に通知することにより次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合はその旨を本人に対して通知します。
   1. 一本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 二当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   3. 三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、前条第１項第一号から第十一号までに定める目的で取り扱う加入者個人情報（本項においては、有料放送契約時に加入者が告げた事項及び第５条第３項により加入者が通知した事項に限り、具体的な項目は個人情報取扱規程に定めます。）を、その目的を達成するために当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します。

2. 当社は、第５条第４項の規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第１５条第１項若しくは第４項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち個人情報取扱規程に定めるものを、当社の代理人と共同して利用します。この場合において、当該情報の利用目的は、第５条第４項又は第１５条第１項若しくは第４項の要件に該当するか否かの判断に限ります。
3. 前二項の場合において、共同して利用する加入者個人情報の管理の責任を負う者の名称、住所及び代表者の氏名は個人情報取扱規程に定めます。
4. 前三項に定める場合のほかに、当社が保有する加入者個人情報を他の者と共同して利用する場合は、共同して利用される加入者個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該加入者個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、個人情報取扱規程に定めます。

当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。

2. 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」といいます。）のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
3. 当社は、第１項の委託先との間で、加入者個人情報の安全管理のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 前項の契約には、第１項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第２項及び第３項と同様の措置を講じる旨の内容を含めます。

当社は、加入者個人情報の安全管理のため、従業員及び委託先の監督、加入者個人情報保護管理者の設置、安全管理規程の作成、受信機に記録された加入者個人情報の管理その他ガイドラインに定められた措置を講じます。

本人は、当社又は当社の代理人に対し、個人情報取扱規程に定める手続により、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示（加入者個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。）を請求することができます。

2. 当社又は当社の代理人は、前項の請求を受けたときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該情報を開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
   1. 一本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 二当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 三他の法令に違反することとなる場合
3. 前二項の規定にかかわらず、当該加入者個人情報の存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令第５条各号に該当することになる場合には、当社は開示請求を拒否することができるものとします。
4. 当社は、第２項ただし書及び前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、文書でその旨を通知し、かつ、その理由を説明するよう努めるものとします。

本人は、当社又は当社の代理人に対し、個人情報取扱規程に定める手続により、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報について次の各号の請求を行うことができます。

2. 当社は、前項の請求に理由があると認めたときには、遅滞なく、請求に応じた措置を講じます。ただし、前項第二号から第七号までの場合において、請求に応じた措置を講じることが、多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
3. 当社又は当社の代理人は、前項により講じた措置の内容（措置を講じない場合はその旨）を本人に対し遅滞なく文書により通知し、かつその理由を説明するよう努めるものとします。

当社は、第１７条第４項の求め、第２１条第１項の請求又は第２２条第１項の請求を受けたときは、求め又は請求を行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、個人情報取扱規程に定める手続により行います。

2. 本人は、第１７条第４項の求め、第２１条第１項の請求又は第２２条第１項の請求を、代理人によって行うことができます。

当社は、第１７条第４項の求め又は第２１条第１項の請求を受けた場合は、別表第４号に定める手数料を請求します。

2. 前項の手数料は、当社から本人（この項においては加入者に限ります。）に対して通知又は開示をした月の有料放送料金と合わせて収納することができるものとします。
3. 前二項に定める場合のほか手数料に係る手続は、個人情報取扱規程に定めます。

当社は、加入者個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。

2. 当社は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めます。

当社は、第１７条第４項の求め、第２１条第１項の請求、第２２条第１項の請求、前条に基づく苦情その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、次の窓口において受け付けます。

NTTドコモ　ぷららお客様相談窓口
ぷららダイヤル
電話：050-7560-0033（10:00～19:00/5月3日～5日及び年末年始を除く）

当社は、保有する加入者個人情報の保存期間を別表第５号に定め、これを超えた加入者個人情報については、遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失、き損その他の加入者個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利権益を害するおそれが大きいものが発生し、又は発生したおそれがある場合には、速やかに、その概要、発生し又は発生したおそれがある加入者個人情報の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容、その他参考となる事項を本人に通知します。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利権益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

2. 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき可能な限り公表するよう努めます。

当社は、有料放送契約上の権利の行使及び債務の履行に関し、アイキャストを継続的に当社の代理人として選任します。

2. 有料放送契約の申込み、解除及び支払わなければならない有料放送料金等有料放送契約に関する当社からの通知は、特段の記載のない限り当社の代理人又は当社の代理人が指定する者が行うものとします。
3. 当社又は当社の代理人が、加入者に衛星デジタル有料放送サービスを提供するために、有料放送契約の申込みの取り次ぎ、料金請求等の業務を委託しているときにおいては、当該業務委託先は、当社と加入者の特定取引（放送、通信等に係る取引であって、当社が加入者の当該取引における利便を図ることが必要かつ適当と認めて指定する取引をいいます。）先の料金請求・収納業務及びこれに付随する業務を同時に行うことがあります。

加入者は、有料放送契約上の権利、義務その他有料放送契約上の地位の全部又は一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

相続により、加入者の有料放送契約上の地位は承継されるものとします。

2. 加入者の有料放送契約上の地位を承継した者（以下「承継者」といいます。）は、速やかに当社が指定する方法により承継の事実及び当社の指定する事項を当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に通知しなければなりません。