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労使交渉、次回は現協定の有効期限30日に開催
2011-06-29
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NBA理事会終了後に記者の質問に応えるスターン氏。次回の交渉が期限当日に決まったのは選手会の希望によるものだとし、ある種の余裕を窺わせた。(写真提供:AP/アフロ)

 現地28日、オーナー側と選手会側による新労使協定締結に向けた協議が、現行労使協定の有効期限日に当たる30日に行われることが分かった。NBAコミッショナーのデイビッド・スターン氏は、合意に向けて、まだ十分に時間はあると述べている。

 オーナー側は28日、理事会を開いたが、ロックアウトを認める投票は行わなず。ただし、然るべき措置を行う許可を労働委員会に与えた。

 オーナー側と選手会側は、協議に進展があるのであれば、有効期限が過ぎても交渉を継続できるとしていたが、もし協議が物別れに終わった場合、現行労使協定の失効とともに、オーナー側が選手をリーグから締め出すこともありうる。

 スターン氏は「選手会側は、我々が28日に理事会を開催するのであれば、29日か30日に(新労使協定締結に向けた)協議を開催できないかと言ってきた。私がどちらでも構わないと答えると、彼らは30日にしたいと言った」とコメント。期限日に協議を開催するのは、選手会側の希望によるものだとした。

 現行労使協定の有効期限までに両者が合意に至らない場合、50試合にシーズンが短縮された1998-99シーズン以来となるロックアウトに突入する可能性が高まる。双方の財政面の主張にはいまだ大きな隔たりがあり、選手会側はオーナー側の提案する新しいサラリーキャップ制度の導入に異を唱えている。(STATS-AP)

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