現行労使協定の有効期限が現地30日に迫りロックアウト突入の可能性が高まっているNBAだが、リーグ側と選手会側の交渉は平行線をたどっている。選手会側は富裕チームが困窮しているチームに収益を一部分配するレベニューシェア案を新労使協定に組み込むべきだと主張。しかし、オーナー側はそれについて議論する前に新労使協定の決着が先だと譲らない。

　選手会のビリー・ハンター事務局長は先週、「我々は、オーナー側が苦しんでいる収益不足はレベニューシェアによって調整可能だと考えている。だが、我々がレベニューシェアについて議論している間、オーナー側は彼らの案を一切開示しなかった」と語っていた。

　オーナー側は28日にダラスで理事会を開き、労使交渉とレベニューシェアの両方について報告するとしている。両者はその後、ロックアウト回避のラストチャンスとして29日か30日のいずれか、もしくは2日間にわたり再度話し合いを行う予定だ。

　ハンター事務局長は「オーナー側がどのようなレベニューシェアの案を持っているか是非とも知りたい。レベニューシェアは、新労使協定に組み込まれるべきだと考えている」とコメント。

　それに対し、以前から「新労使協定とレベニューシェアの問題は別」と語っていたデイビッド・スターン・コミッショナーは「収益の目処が立たないうちは、レベニューシェアについて決断を下すことはできない」と異議を唱えている。

　リーグは今季の損失を3億ドル（約243億円）と見積もっている。一方で選手会は、損益は実際にはその数字よりも低く、裕福なチームが経営に苦しんでいるチームを助ければいいと考えており、労使交渉が始まった当初からレベニューシェアの強化を求めていた。

　現在NBAでは、全国放送のテレビ放映権料と各チームからのラグジュアリー・タックス（年俸総額超過に伴う課徴金）のプール金がレベニューシェアとして分配されている。(STATS-AP)

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