現行労使協定の有効期限が6月30日と迫る中、リーグ側と選手会側が現地21日、新労使協定締結に向けた協議を行った。しかし、協定締結の目途が立たずに終了し、24日にも再度交渉が行われることになった。

　NBAコミッショナーのデイビッド・スターン氏は、“ロックアウト回避のための最善の提案”としてリーグ側が“フレックスキャップ制度”を提案したと明かした。これは各チームの年俸総額を上限6200万ドル（約49億8000万円）としながらも、ある水準までの超過は許可するというもの。

　しかしながら選手会側は、上限がある以上はいかなる超過も認めないとする“ハードキャップ制”と変わらないと反論。年俸制度をめぐる両者の言い分はいまだ平行線をたどっている。

　また、スターン・コミッショナーは、リーグ側が、新協定では10年間は選手の総年俸として年間20億ドル（約1600億円）は必ず補償されるという案を提示したとコメント。これは今季の総年俸をわずか下回る程度の数字となっている。さらに、選手の平均年俸は約500万ドル（約4億円）になるだろうと述べた。また、NBA副コミッショナーのアダム・シルバー氏は、現在リーグ収入の57％が選手に与えられているが、収入配分を50％ずつの折半にするのが目標と語った。

　なお、関係者の話によると、選手会側は新労使協定の有効期限を5年間としており、その期間で総額5億ドル（約401億円）以上の選手年俸の削減を提案。その削減は収入分配を現在の57％から54.3％に引き下げることによって実現させるとしている。(STATS-AP)

ニュース一覧へ