NBAでは先週、コミッショナーのデイビッド・スターン氏が11月末までの公式戦中止を発表した。しかし実際のところ、オーナー側と選手会は新労使協定の約95％で合意に達しているようだ。米紙『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）が現地29日に伝えている。

　同紙によると、オーナー側と選手会は、契約年数とラグジュアリー・タックス（年俸総額超過に伴う課徴金）、トレード規約、サラリーキャップの例外条項などについて、ここ最近の労使交渉で合意に至ったという。

　交渉決裂と公式戦の中止の原因となった残りの5％のひとつが、バスケットボール関連収入（BRI）の分配について。オーナー側は50％ずつの折半を提案しているが、選手会は52.5％の取り分を要求している。この2.5％、年間約1億ドル（約78億円）が両者を大きく隔てている。一時はこのギャップが20％だった時もあったという。

　旧労使協定下ではBRIの取り分が57％だった選手側は、すでに1億8000万ドル（約136億円）を譲歩しており、より厳しいラグジュアリー・タックス、契約期間の短縮、昇給の減少などにも合意。大きな争点のほとんどすべてにおいて、オーナー側に譲歩してきた。同紙は、過去の労使交渉から判断して、最終案はオーナー側にかなり有利なものになると見ているようだ。