15時間に及ぶ交渉はサラリーキャップ制度の問題で進展、翌日交渉再開
NBAのオーナー側と選手会は現地26日、新労使協定合意に向けた協議を行った。7月1日のロックアウト突入以来2番目に長い15時間以上に及ぶ交渉で合意には至らなかったものの、翌27日午後2時に交渉を再開することで双方が同意した。
選手会会長のデレック・フィッシャー（ロサンゼルス・レイカーズ）は、「今日の交渉ではサラリーキャップ制度についての様々な問題について話し合うことができた。合意に向け大きく前進したとは言えないが、制度の問題である程度の進展が見られた」と話した。しかし、選手会事務局長のビリー・ハンター氏によると、交渉の最大の争点の一つであるバスケットボール関連収入（BRI）の配分については議論されなかったとのこと。
リーグはすでにレギュラーシーズンの最初の2週間の中止を発表し、11月いっぱいの試合が中止になるのも時間の問題と見られている。それでもフィッシャーとハンター氏は、30日か31日までに交渉がまとまれば、シーズン全82試合が行われる可能性があると述べている。
なお、今回の協議は少人数で進められ、オーナー側からはNBAコミッショナーのデイビッド・スターン氏、副コミッショナーのアダム・シルバー氏、サンアントニオ・スパーズ・オーナーで労使関係委員会会長のピーター・ホルト氏、ミネソタ・ティンバーウルブズ・オーナーのグレン・テイラー氏、ニューヨーク・ニックス・オーナーのジェームス・ドーラン氏が参加。選手会からはハンター氏、会長のフィッシャー、副会長のモーリス・エバンス（ワシントン・ウィザーズ）、弁護士のロン・クレンプナー氏、経済学者のケビン・マーフィー氏が参加した。
前回の連邦仲裁人を交えた3日間に及ぶ話し合いは、オーナー側が選手会に対し、サラリーキャップ制度を議論する前提としてBRIの取り分を50％ずつにする案への賛成を要求したが、交渉は決裂に終わった。旧労使協定では選手側の取り分は57％だったが、選手会はこれを52.5％にまで引き下げる提案をしていた。（STATS-AP）
